東海市での解体工事は安い業者がおすすめでしょうか?

解体工事の業者選びで気をつけたいのは、解体といっても「ただ建造物を壊すだけ」ではないことです。

 

下の動画をご覧ください。

こちらは、ずさんな解体工事が問題となったニュースで、周囲の住宅や道路を巻き込んだトラブルとなっています。

仮に工事の元請け業者が飛んでしまった場合、隣にあるマンションの損壊は誰が賠償することになるのでしょうか…

このように、安さだけで解体業者を選ぶと、あなたにもその責任が及ぶ場合がありますので、業者選びは慎重に行う必要があります。

 

こちらでは、このような悪徳解体工事業者の避け方から、安心業者の中で安い工事費用にする方法を解説していますので、工事業者選びの参考にしてください。

 

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解体工事の見積りには「建物の構造」「延床面積」「道路の広さ」など数十個の情報が必要なので、電話で依頼するのが大変なのを知っていますか?

家の図面や周囲と地図など見ながら会話するのは意外に大変です…

 

とはいえ、さすがに今はスマホから簡単に見積りが取れるようになりました。

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利用例:ネットで見積りが比較出来るので手間無く簡単!

 

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東海市で解体工事は安い業者がおすすめ?

東海市で解体工事を依頼する場合には、費用が安いに越したことはありませんが「評判の良い実績がある業者に依頼することが重要」です。

悪徳業者
作業や処理を適当に済ませる悪徳業者に注意!

ページ最初で言ったように、解体工事は「建物を壊すだけ」ではなく、解体した廃材の処理や壊し方など注意しなければいけない点が多いためです。

解体工事の費用だけを見て業者を決めることは後々に問題が出る可能性もありますので、実績があって評判が良い業者を選ぶことが大切です。

 

ただ、昔であれば近所の人に評判の良い業者を聞けば良かったのですが、今はそういった時代ではありません。

一方で、現在ではスマホから「実際に工事依頼した人からの業者別通信簿・口コミ」を見ることができるサイトがあります。

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例:実際に使った利用者の口コミが成績に反映されるので役に立つ

こちらは、すでに見積り段階まで検討している場合におすすめです。

あなたの建物に対応した地域の安心業者選びもしてくれるので試してみてください。

 

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次に解体工事の費用面についてです。

解体工事の料金は小さなものを除けば100万円超になる場合が多いです。

この点で、特に家を建てるわけでもない場合には、出来るだけ安く済ませたいというのが正直なところではないでしょうか。

一方で、人口減少で家が過剰にある現在の日本において、空き家を放置することで税金が高くなったり、行政が強制的に取り壊すような動きがあります(もちろん取り壊し費用は持ち主に請求!)。

 

そこで、続けて解体工事に関する相場や市区町村の空き家対策などのお金について簡単に説明します。

東海市:解体工事費用の相場目安(建物種類別の坪単価)

東海市の解体工事相場について、相場情報を公開しているサービスを調査しました。

解体工事の費用については、建物の種類や大きさ、道の幅などによって相場が変わってきますので、大雑把な目安として利用してください。

「東海市」建物種類別の解体相場情報(坪単価)
木造住宅3.1万円
鉄骨造住宅3.4万円
RC造住宅-万円
アパート・長屋-万円
ビル・マンション-万円
店舗・工場-万円
内装解体-万円
その他解体-万円

※クラッソーネの東海市解体相場情報より

また、上記にあわせて一般社団法人あんしん解体業者認定協会で公開されている東海市の解体相場情報も参考にしてください。

  • 木造住宅:2.4万円「2万円~3.2万円」
  • 鉄骨造住宅:

※解体無料見積ガイドの東海市解体工事相場情報、金額は坪単価で千円桁を四捨五入

特定空家に判定されたらどうなる?

特定空家として判定されると、代執行(役所が勧告した後に建物を壊すこと)のリスクを持つことになり、代執行で行われた解体工事費用などは所有者に対して請求されます。

また、特定空家に判定されると固定資産税も最大で6倍になってしまいます。

特定空き家の固定資産税
国交省:https://www.mlit.go.jp/common/001378909.pdf

このように、空き家を放置することは欠点しかありません。

不動産に関しては、建物を買ったり建てるまでに所得税や消費税、保有期間には固定資産税、売却益が出ればこれにも課税と、一体何回税金を取れば良いのか?と怒りを覚えてしまいます。

さらに最終的に空き家の管理までまくし立てられるのはさすがに勝手すぎて呆れるほどですが、結局放置して請求に応じないとなれば不法行為になりかねませんので、仕方なしというところでしょうか。

後回しにせず、特にお金などの余裕があるうちに処分しておきたいところです。

東海市の空き家対策・代執行の情報

東海市の空き家対策に関するウェブサイト情報によると、空き家の増加により生じる問題には建物の老朽化、防災性・防犯性の低下、及び景観の悪化が含まれます。

これらの問題に対処するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年に施行され、空き家の所有者はその管理を適切に行う責任があると定められています。不適切に管理されている空き家が地域に深刻な影響を与える場合、行政は改善を求める指導や命令を行うことが可能です。

空き家に関する相談は、建築住宅課で受け付けています。

https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001840/index.html

東海市の空き家解体・ブロック塀撤去など補助金・助成金はある?

東海市で使える解体の補助金・助成金の一例を紹介します。

解体の補助金・助成金で注意したいのは実施状況で、ほとんどの場合に予算が決められているので「先着順や抽選」になっていて、また「受付時期が極端に短い場合」があります。

このような点から、人気のあるものほどすぐに募集打ち切りになっている状況を確認しています。

そのため、詳しくは役所ページで実施の確認をしたうえで、窓口に問い合わせることをおすすめします。

木造住宅除却工事費補助制度

木造住宅除却工事費補助制度|東海市公式ウェブサイト
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001838.html

木造住宅除却工事費補助制度は、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅の除却工事を行う所有者に対して、耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目的として工事費の一部を補助する制度です。

  • 制度名:木造住宅除却工事費補助制度
  • 金額や補助率の限度額:除却工事費の23%(緊急輸送道路に面する敷地の場合は最大25万円、それ以外の場合は最大20万円)
  • 対象者:昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者(市税の滞納がないこと)
  • 対象の費用・経費:木造住宅の除却工事費
  • 実施期間:申請受付は2023年4月14日から2024年1月15日まで、工事完了期限は2024年3月15日
  • 連絡先:東海市役所 都市建設部 建築住宅課(電話番号: 052-603-2211、0562-33-1111)

この制度は、東海市が実施する木造住宅の無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された、延べ面積が30平方メートル以上の木造住宅の除却を対象としています。申請者は、工事着手前に補助申請を提出し、市の承認を得る必要があります。

ブロック塀等撤去費補助制度

ブロック塀等撤去費補助制度|東海市公式ウェブサイト
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001834.html

この制度は、地震によるブロック塀の倒壊を防ぎ、市民の生命と財産を保護するために設けられています。ブロック塀等の撤去および処分に関する費用の一部を、予算の範囲内で補助します。さらに、撤去後に生垣等の植栽を設置する場合は、生垣等緑化補助制度が利用可能です。

  • 制度名: ブロック塀等撤去費補助制度
  • 補助額・補助率: 撤去費用の一部、1mあたり7,500円、最大150,000円
  • 対象者: 東海市内のブロック塀等の所有者、所有者の同意を得た管理者、市税滞納のない方、暴力団関係者でないこと
  • 対象の費用・経費: ブロック塀等の撤去に要する費用
  • 実施期間: 2023年4月14日~2024年1月15日(予算の範囲内で受付、2024年3月15日までに工事完了)
  • 連絡先: 東海市役所 都市建設部 建築住宅課(建築営繕・保全推進担当)
追加情報
  • 補助対象工事: 東海市内のブロック塀で、小中学校の通学路1m範囲内、1m以上の高さ
  • 必要書類: 見積書の写し、撤去場所の案内図、施工前の写真、市税滞納なしの証明書、所有者の同意書(管理者申請時)、暴力団員でない旨の誓約書等

なぜ簡単には補助金・助成金を使わせてくれない?難解な役所の説明について

地域の補助金や助成金は、役所のホームページから探せば良いのですが、実際に見てみると「法律辞典」なのかというほど難解な書き方をしていて、正直見づらいところがあります。

また、予算や実施時期が限られているだけでなく、発注する業者や適用する用途・素材など条件も様々で、まるで「難しくすることで利用者の数を減らす」ような印象を受けます。